サイエンス誌（Science）は2月11日、マサチューセッツ連邦裁判所が、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が発表した大学への間接費削減計画を一時的に差し止めたと報じた。この決定は、22州および主要な研究機関が提起した訴訟に基づくもので、NIHが助成における間接費を半減し、15％に固定するという内容で、原告側は研究活動に壊滅的な影響を与えると主張していた。裁判所は、この政策が行政手続法（Administrative Procedure Act: APA）や2018年の議会指示（関節費率の変更禁止）などに違反していると判断し、政策の実施阻止を決定した。NIHも法廷の命令に従う意向を示し、2月21日にさらなる審理が行われる予定である。原告側は長期に亘る仮処分を求めており、最終的な判決が下されるまでの間、研究資金の不安定化を回避する措置が取られている。
