人工知能（AI）の恩恵を育成し、安全で責任のある導入を確実にするというバイデン＝ハリス政権の手法の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は4月29日、重要エネルギー・インフラにおけるAIの使用の潜在的な恩恵とリスクに関する要旨報告書を発表した。エネルギー省のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）が、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）の支援を受け、エネルギー部門のパートナーと協力しながら、この暫定報告書を作成した。報告書を作成したCESERは、2024年を通じて、セキュリティ及び対応力の観点からAIに関するエネルギー部門のパートナーとの関与を拡大し、今夏にはこうしたパートナーや技術専門家との間でAIに関する傾聴セッションを開催する予定である。そして2024年末までに更新版の評価を発表する計画である。
