米国電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）が、現行及び現在保留となっている環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の発電所規制の影響についてまとめた分析報告書によれば、規制が予定通り実施された場合、米国経済は2010年から2035年の間に2,750億ドルの負担を強いられる可能性があるという。ただし、「EPAがより柔軟な規制を実施すれば、電力会社は同期間に約1,000億ドルを節約することが可能である」としている。今回発表された報告書は、EPRIが5月に発表した予備的ファインディングの更新版で、「発電所に対してある程度の柔軟性と規制遵守までの時間的余裕を提供することで、ユーティリティに関する金銭的負担を軽減しつつ、同程度の環境遵守を実現することができる」と示唆している。
Environmental Leader “EPA Regulations to Cost Economy up to $275bn” (10/8/12)