環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月12日、石油・天然ガス部門からの無駄なメタンガス排出を削減することに取り組むことを目的とした新たな規則案を発表した。議会はインフレ低減法（Inflation Reduction Act）の下、汚染削減につながる業界のベストプラクティスの導入を促進するようEPAに指示しており、今回の規則案はこれを実施するもの。提案された規則は、議会が設定した排出原単位（emissions intensity）水準を上回る一定のメタンガス大規模排出事業体へ年間で料金を課金する。EPAは、インフレ低減法の下で拠出される過去最大規模の資金及び2023年12月に発表された業界の技術標準とあわせ、今回の「廃棄排出料（Waste Emissions Charge）」によって利用可能な技術とベストプラクティスの早期導入を図る。
