農務省、商務省、エネルギー省、厚生省、内務省、運輸省（Departments of Agriculture, Commerce, Energy, Health and Human Services, the Interior, and Transportation）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、スミソニアン研究所（Smithsonian Institute）で構成される米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program: USGCRP）は11月14日、「第5次国家気候評価（National Climate Assessment: NCA5）」を発表した。NCA5によれば、米国民は、異常気象によるリスクの増大に直面しており、それによって社会的不平等が悪化している。一方で、米国は気候変動対策として具体的な措置を講じているとも報じている。報告書におけるそれ以外のファインディングとして、①利用可能な軽減戦略は大幅な排出削減を実現できるが、正味ゼロを達成するには追加の選択肢が必要である、②気候行動は、より対応力があり公平な国家を創出する機会である、が挙げられている。
