バイデン大統領は2年前、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）に署名して法制化した。同法は、米国のインフラと競争力への歴史的な投資であり、施行以来、米国の道路や橋梁の再建、クリーンで安全な水の提供、負の遺産となっている汚染の洗浄などのプロジェクトに着手している。政権はこれまでに、超党派インフラ法から約4,000億ドルの資金拠出を発表しており、これには50州／ワシントンDC／準州／部族における4,500以上のコミュニティで4万件以上の具体的なプロジェクト及びアワードが含まれる。超党派インフラ法の広範な影響を示すため、政権は、州別のファクトシート（更新版）と、4万件以上のプロジェクト及びアワードを示した地図（更新版）を発表した。また、大統領府は、こうした進展について、「数値による歴史的な進展」、「主要部門での達成事項」、「コミュニティが取り残されないようにするための取り組み」について詳述している。
