ジル・バイデン大統領夫人は11月8日、ジョージア州オーガスタとペンシルバニア州ピッツバーグを訪問し、両市で行われた「労働力ハブ（Workforce Hub）」会合に出席し、数十件のハブ共同組織による公平な労働力開発へのコミットメントを発表した。バイデン政権は5月、「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて官民による歴史的な投資と良好賃金雇用の創出を促進する場として、オーガスタとピッツバーグを含む5市を「労働力ハブ」に指定している。今回、オーガスタでの労働力ハブ会合では、新たな登録制見習いプログラム（Registered Apprenticeship Program）」と、雇用主による労働力開発への100万ドル以上の投資などが発表された。また、ピッツバーグでは、「米国への投資」議題によって促進された業界（インフラ、先端製造、高速インターネット、クリーン・エネルギー、及びそれらの関連業界）で、1,000名以上の新規雇用創出や見習い制度の拡大計画などが発表された。
