バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、大統領府のインフラ実践調整官（Infrastructure Implementation Coordinator）であるミッチ・ランドリュー氏（Mitch Landrieu）と、エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は10月18日、電力グリッドの対応力と信頼性の強化を目的として、58件（44州）のプロジェクトに34億6,000万ドルを投資すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、これらのプロジェクトは、官民による合計80億ドル以上の投資を活用し、手頃な費用のクリーン電力を米国民に届け、国内のコミュニティが、信頼性が高く、気候危機によって悪化する異常気象への備えができているグリッドを有していることを確実にする。これは、「グリッド対応力とイノベーション・パートナーシップ（Grid Resilience and Innovation Partnerships: GRIP）」プログラムで、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）が管理運営し、気候変動によって悪化する自然災害と異常気象の影響を削減するために電力グリッドを近代化する活動、電力システムの柔軟性／効率性／信頼性を高める活動（ソーラー／風力／その他のクリーン・エネルギーを活用することと、山火事につながる可能性がある過失の削減に具体的な焦点を当てる）などに資金を提供する。
