エネルギー省（Department of Energy）は10月11日、国内にある66の水力発電施設を対象に、それらで生産及び販売される電力へのインセンティブ支払いとして3,800万ドル以上を提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Fund）からの資金拠出を受け、電力サービスが不十分となっている地域に所在する施設を考慮し、ダムやその他の水力インフラで生産及び販売される電力への支払い資金を提供する。これは、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）が管理運営する「水力電力生産インセンティブ（Hydroelectric Production Incentives）」で、米国の水力発電の継続的運用を支援し、信頼性と対応力の高い電力グリッド・システムを確実にすることを目的として超党派インフラ法から拠出される包括的プログラム（7億5,000万ドル）の一部。エネルギー省はまた、「水力発電ビジョン・ロードマップ（Hydropower Vision Roadmap）」も発表した。
