政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月29日、「中小企業研究プログラム：過半数の連邦機関が申請者にニーズの定義と解決策の提案を認める（Small Business Research Programs: Most Agencies Allow Applicants to Define Needs and Propose Solutions）」と題する報告書を発表した。連邦機関は、グラントや契約、共同契約を通じて、中小企業による技術研究開発資金を援助している。ほとんどの連邦機関が、アワードの一部もしくは全てにおいて、広範なトピック分野内で企業自身が問題を定義し、革新的なソリューションを売り込むことを容認している。対照的に、一部の連邦機関では、問題をあらかじめ定義し、ソリューションのみを募集している。GAOは、「企業が問題を定義することを認めることで、多様な中小企業を引き付け、最良のアイデアを巡る競争を促すことができる。ただしこれはこれらの研究プログラムで参加者の多様性や競争に影響を及ぼし得る単なる一つの要素である」と分析している。
