バイデン大統領は9月28日、初めてとなる「気候対応力のあるコミュニティの構築に関するホワイトハウス・サミット（White House Summit on Building Climate Resilient Communities）」を開催した。25以上の州や準州、部族国家の代表が参加し、温室効果ガス排出を大幅に削減し、気候の脅威をより良く管理するためのソリューションに対する政権のコミットメントを強調し、地域に応じたコミュニティ主導型戦略の重要性を認めるサミットとなった。また、サミットにあわせて、政権は、「国家気候対応力枠組み（National Climate Resilience Framework）」を発表した。これは、連邦政府及びそのパートナーによる気候対応力に関する投資と活動のガイド及び調整となることを意図した「気候対応力のある国家」のビジョンである。更に政権は、気候対応力のある国家を築くための米政府による様々な新たな行動と、気候対応力への経済的支援を拡大し、国家の気候対応力の優先事項について一致した投資を行う慈善団体大手のコミットメントを発表した。
