国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の所外研究局（Office of Extramural Research）は9月15日、研究コミュニティから寄せられたフィードバックに基づき、海外の下請け受益者及びコンソーシアムに関する文書同意政策に関して、NIHの長期的な政策を明確にする最終ガイダンスを発表した。本件は、NIHのグラント政策声明（Grants Policy Statement）の15.2項（海外の下請け受益者（subrecipients）は、進捗報告に記載されている通りの研究成果を支える全てのラボ・ノート、全てのデータ、全ての文書の写しを、6カ月に一度を下回らない頻度で第一受益者に提出することを義務付け）の更新に関するもので、NIHは去る6月に本計画に関するパブコメ募集を行った。今回の最終ガイダンスでは、この要件に修正が行われ、「海外の下請け受益者は、進捗報告に記載されている通りの研究成果を支える全てのラボ・ノート、全てのデータ、全ての文書の写しへのアクセスを、第一受益者に、一年間に一度を下回らない頻度で提供し、研究パフォーマンス進展報告の提出に関する要件のタイミングと揃える」とされた。ここでいう「アクセス」には、電子版も含まれる。
