セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「米国と中国の軍事AI調達：2020年4-11月の軍事調達データの比較（U.S. and Chinese Military AI Purchases: An Assessment of Military Procurement Data between April and November 2020）」と題する報告書を発表した。CSETは、2020年4-11月に米国防総省（Department of Defense: DOD）と中国人民解放軍（China’s People’s Liberation Army）が発表した調達記録を基に、人工知能（AI）に関して両軍が購入している内容を調べ、適切な場合はそれらの比較を行った。報告書のキーファインディングとして、①米中両軍は、同じようなAI応用に同等の関心を持ち、特に知的オートノマス車両や、情報／監視／偵察ツールの分野に重点が置かれている、②米中ともに比較的集中した防衛産業基盤を持っているが、軍事AIのサプライヤー・エコシステムに関してはいずれの国も分散的でより小規模な業者で構成されているようである、などが挙げられている。
