情報技術（IT）は、拡大し続ける様々な製品の中核にあるが、情報技術協定（Information Technology Agreement: ITA）（情報関連機器・部品に対する関税を撤廃する貿易協定）は2015年以来更新されていない。このITAをいわゆる「ITA-3」に拡大し、400件以上の個別の製品を対象に含めることで、今後10年間で更に7,500億ドル以上が世界経済にもたらされると、情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は報告している。ITIFは、「ITAは、世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）による最も成功した協定の一つである」としている。ITAは1996年に最初に署名され、現在は82か国が署名している。2015年にITAが拡大された際には53か国が署名に加わり、201件のIT部品やコンポーネント、最終製品について世界で更に1兆3,000億ドルの関税が排除された。技術の進化に伴い、関係機関は、ITAに含まれる可能性がある候補品として、新たに300件以上の製品コードを特定、これには400件以上の個別のIT製品が含まれる。ITIFの報告書は、潜在的なITA-3が欧州連合（EU）及び21カ国に及ぼす経済的影響及び関税収入の影響について分析、報告している。
