行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は8月14日、連邦の資金援助を使って行われるインフラ・プロジェクトの要件に関する最終ガイダンスを発表した。最終ガイダンスは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）に基づくもので、同法には、「ビルド・アメリカ、バイ・アメリカン法（Build America, Buy America Act）」が含まれている。ガイダンスは連邦省庁の長官宛てで、「連邦資金によって行われるプロジェクトは、鉄、鋼鉄、製造品、プロジェクトに使用される建設資材が、米国内で製造されたものでない場合は、連邦資金の提供は行われない」ことを確実にすることを目的としている。ガイダンスは、「米国内で製造されたもの」について具体的な定義を示しており、例えば、鉄及び鋼鉄は、「初期の溶融段階から塗装までの全ての製造プロセスが米国内で行われること」とし、製造品については、「米国内で製造され、米国内で採鉱、生産、製造された部品の費用が製造品の全ての部品の総費用の55％以上であること」などとしている。また、「インフラ」についての詳細な定義なども提示している。

SSTI “OMB issues final guidance on Made in America provisions” (8/31/23)