バイデン大統領の「米国への議題」（Investing in America）の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は8月17日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure law）の支援を受けて行われる「グリッドの対応力に関する州政府と部族向け公式グラント（Grid Resilience State and Tribal Formula Grants）」の第6次コホートとして、3つの州と、9つの部族国家が資金を受益すると発表した。合計4,840万ドルが提供される。このプログラムは、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）が運営管理する。エネルギー省は、2023年5月以来、グリッド対応力公式グラントとして、4億5,550万ドルを提供している。今回受益するのは、アラスカ州、ユタ州、バージニア州と、9つの部族国家。
