PLOSクライメット誌（PLOS Climate）に発表された研究論文によれば、米国の温室効果ガス排出の40％は、米国の上位10％の最裕福層に起因するという。これは、マサチューセッツ大学アマースト校（University of Massachusetts, Amherst）のジャレッド・スター氏（Jared Starr）らが、過去30年間（1990～2019年）の世帯収入データを分析したもの。論文によれば、この期間に、下位90％の世帯における排出の割合は低下し、上位10％の最裕福層の割合は増加した。スター氏らは、30年間の米国世帯の収入データと、その収入を創出する際に発生する排出を結びつけて分析した。それによると、2019年には米国全体の排出の40％が上位10％の最裕福世帯への収入と結びついていることがわかった。また、上位1％の最裕福世帯（排出全体の15～17％を占める）の間では、投資収入が彼らの排出の38～43％を占める。分析結果は、政策策定者が潜在的な炭素税及びその構造について、間違ったアングルで見ていることを示唆する。報告書は、「消費ベースの炭素税は法制化が難航しているが、投資ベースの炭素税は、より公平で政治的に受け入れられ、かつ正当化できるものかもしれない」と述べている。

The Hill “40 percent of US climate emissions attributed to richest households: study” (8/17/23)