「CHIPS・科学法案（CHIPS and Science Act: CHIPS）」の成立から1年が経過したことを受けて、大統領府はファクトシートを発表した、これによると、同法を通じて、米国の半導体製造／研究開発／労働力に約530億ドルの投資が行なわれ、半導体製造の資本投資に25％の税クレジットが創出されるなど、同法は米国がイノベーション及び技術開発の前線にいる助けとなっている。また、企業は半導体及びエレクトロニクスの製造に1,660億ドル以上の投資を発表し、少なくとも50のコミュニティ・カレッジ（19州）が、米国労働者が半導体業界の良好賃金雇用にアクセスできるよう支援するプログラムを新設もしくは拡大した。最近では、商務省（Department of Commerce）がCHIPSの下、オープンかつ相互運用が可能な無線ネットワークの開発を支援するグラントの一次ラウンドを発表し、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）やエネルギー省（Department of Energy）などによる国家半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）設立へ向けた取り組みで進展が発表されるなどしている。
