バイデン大統領は8月9日、「懸念国における一部の国家安全保障技術及び製品への米国投資に対処に関する大統領令（Executive Order on Addressing united States Investments In Certain National Security Technologies and Products in Countries Of Concern）」に署名した。この大統領令は、財務長官（Secretary of the Treasury）が、半導体及びマイクロエレクトロニクス／量子情報技術／人工知能という3部門で、国家安全保障上、重要となるセンシティブな技術を伴う活動に関与している事業体のある懸念国への米国投資の一部を規制する権限を認めるものである。この大統領令の付属資料で、中国（香港特別行政区とマカオ特別行政区を含む）が「懸念国（country of concern）」として特定されている。また、これにあわせて、米財務省（Department of the Treasury）が、本プログラムの範囲について検討するための定義の提案を行う「提案規則に関する事前通知（Advanced Notice of Proposed Rulemaking: ANPRM）」を発表した。本プログラムは、パブコメ期間を経て実効となる。
