インドの科学環境センター（Center for Science and Environment: CSE）は8月17日、「米国は気候変動資金を使ってインドのソーラー業界を破壊しつつある」との報告を発表した。国連気候変動枠組み条約（U.N. Framework Convention on Climate Change）による2009年の会議で、開発途上国が気候変動の影響に対処するのを支援することを目的として、300億ドルの短期資金が採択された。CSEは、「米国輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States）と米国海外民間投資会社（Overseas Private Investment Corp.）は、この短期資金を巧妙に使い、米国企業製造の機器やソーラーパネル、太陽電池などを購入することを条件に、インドのソーラー・プロジェクト開発事業者に低金利融資を提供している。これがインド国内の太陽光発電製造能力の衰退をもたらしている」と批判している。
UPI “Indian solar hit by climate financing” (8/20/12)