バイデン政権は、海外における石油・天然ガス・プロジェクトへの資金拠出を停止すると約束したが、その約束から逸脱しており、「優先すべきは気候変動か、それとも対ロシア、対中国で重要とみなす外交同盟か」といった点を巡り、上級高官の間の分裂を招いている。例えば、米輸出入銀行（U.S. Export-Import Bank）は4月後半に、インドネシアの製油所の改修への資金拠出を承認し、国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation)が、ゴールドマンサックス社（Goldman Sachs)によるポーランドへの天然ガス出荷（5億ドルの投資）に保証を与えるなどしている。こうした動きは、時として、バイデン大統領の特別気候特使（special climate envoy）であるジョン・ケリー氏（John Kerry）や民主党議員らの反発を招いている。このような政策の変更は、ウクライナ戦争によって世界の政情がいかに緊迫しているか、米中間のライバル関係が環境目標をいかに脅かしているかを示す。民主党議員や環境保護派は、こうした変更によって米国の気候リーダーシップが損なわれるのではないかと懸念している。

Politico “‘Dangerous pivot’ on overseas oil and gas deals splits Biden administration” (8/4/23)