情報技術・イノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation：ITIF）は7月31日、「デジタル政策における米国のリーダーシップの復活（Restoring US Leadership on Digital Policy）」と題する報告書を発表した。米国はもはや、デジタル経済に影響を及ぼす政策で世界的な影響力のあるリーダーではない。連続する米政権が数十年にわたり、本件の優先順位を落としてきた結果、欧州と中国の後塵を拝している。報告書は、「米国の競争力を維持し、米国の価値を世界の舞台で提唱し続けるためには、米国の政策策定者は、反技術の心理を拒否し、国内でイノベーションを支持するデジタル政策を優先付け、海外では米国の緩やかな規制手法を擁護し、同盟国と協力して自由貿易と民主主義的価値を世界で進展させる必要がある」と述べる。そして、米国が世界のデジタル政策の手綱を取り戻すステップとして、①大統領府は、デジタル政策に関する米国の世界的なリーダーシップを優先事項とすること、②米政権は、「米国の企業や労働者を損なっている」というデジタルの筋書きや政策に対抗すること、③米政府は、デジタル政策問題に関して複数の関係機関が参加するフォーラムを確立すること、など15点を挙げている。
