政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が8月16日に発表した報告書「EPA規則と電力：当局のより良い監視で潜在的問題への取り組み努力が強化される可能性（EPA Regulations and Electricity: Better Monitoring by Agencies Could Strengthen Efforts to Address Potential Challenges）」によれば、石炭火力発電所に対する環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の4件の規制を受け、より旧式の発電所が（設備の改良ではなく）閉鎖すると予想される南部や中西部など一部の地域で電気代が上昇する見込みであるという。報告書によれば、多くの企業が大気汚染物質の削減を狙いとしたEPAの2件の規則を遵守するために、旧式の石炭火力発電施設を改良して新設備を備え付けると予想される他、全国で2～12％の火力発電能力が閉鎖される見通しであるという。GAOはEPAによる規則4件について影響を分析しており、今回はそのうち2件が調査完了となっている。GAOはまた、EPAが関連省庁と協力して業界の遵守状況を監視する正式なプロセスを開始するなど、幾つかの勧告を行っている。
Bloomberg BNA “EPA Rules Could Raise Electricity Costs, But Only in Some Regions, GAO Report Says” (8/17/12)