情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）が発表した報告書「薬価管理の隠れた犠牲：少ない新規治療と世界の医療費の上昇（The Hidden Toll of Drug Price Controls: Fewer New Treatments and Higher Medical Costs for the World）」によれば、米国以外の経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）加盟国における薬価管理は、年間560億ドル以上のバイオ医薬品研究開発（R&D）費削減をもたらし、年間25件の新薬開発を不可能にしている。ITIFは、32カ国における処方箋薬価を分析し、「これらの国々が、米国にタダ乗りする代わりに正当な金額を支払った場合、製薬会社の収入は2,540億ドル増加（2018年）し、そのうち564億ドルはR&Dに投資されたであろうと計算した。富裕5か国（日、伊、独、仏、英）が米国と同様に管理を解除するだけでも、世界は年間12件の新薬から恩恵を受けることができるだろうと、報告書は分析している。
