連邦機関による「職場勤務への復帰（return-to-office）」方針の発表が続いた後、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が現行のテレワーク職員向けに新たな方針を発表した。NSFの上層部は7月14日に全職員向けにこの発表を行ったが、米国行政府職員連合（American Federation of Government Employees: AFGE）は、本件は同連合との間でテレワークに関する交渉を行う、もしくは合意に達する前に発表されたとして、否定的な反応を示している。NSFの発表によれば、テレワーク適格のNSF職員及びNSFの本部を拠点とする政府間人事法（Intergovernmental Personnel Act： IPA）下の職員は、10月から、一部の例外を除き、2週間に少なくとも4日は職場で勤務することが求められる。NSFの職員を代表するAFGEローカル3403（Local 3403）の所長であるイエス・ソリアノ氏（Jesús Soriano）は、「職場復帰に関する発表は、非道理的である」とし、新型コロナのパンデミックの間、テレワークをしていたNSF職員の効率性が向上した点を指摘した。NSFの上層部は、追加の柔軟性についてAFGEと交渉を続けていくと述べているが、ソリアノ氏は、「NSFの上層部は十分な交渉をせずにテレワークの変更を一方的に実施している」と述べている。
