気候政策のガイドとなる主流の筋書きは、「危機は極めて深刻であることから、国や企業、消費者は、気候排出を削減するための行動が必要であり、それは例え個々の経済的関心事でない場合でも実施すべき行動である」というものである。しかし、科学技術政策シンクタンクの情報技術・イノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation：ITIF）が発表した報告書「強要を超えて：グリーン移行の現実的な経路（Beyond Force: A Realist Pathway Through the Green Transition）」は、「助成金や規制の義務付け、行動の変化の奨励によってクリーンエネルギー導入を強要することは失敗するだろう」と結論している。置換が必要な汚染的技術に対して価格と性能で同等な技術を有する場合のみ、エネルギー利用者は、気候に優しいエネルギー・ソリューションへの切り替えに前向きになるとしている。つまり、このことは、既存のエネルギーシステムに匹敵するほど、費用を低減し、性能を向上させるクリーン・エネルギー技術政策に、政府の主要な焦点を置くべきであることを意味する。
