米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: USITC）は6月30日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA: United States-Mexico-Canada Agreement）における自動車原産地規則（automotive rules of origin: ROOs）の経済的な影響、その運用、それが米国の経済と競争力に及ぼす影響、米国における技術的変化を鑑みて本規則が妥当であるか否かについて、初の報告書を発表した。報告書「USMCAのROOs 2023年報告（USMCA Automotive Rules of Origin: Economic Impact and Operation, 2023 Report）」が示すキーファインディングの一部は次の通り。①USMCAは2020年7月1日から施行されたばかりで、ROOsの多くは様々な理由からまだ完全には実施されていないため、その全面的な影響が表れるのは、USMCAが全面的に導入される2027年以降になる見込み、②2020年7月から2022年12月までの間の経済モデリング分析は、ROOsが米国の自動車部品輸入の削減、乗用車及び自動車部品生産に関する米国の売上／雇用／賃金支払い／資本支出の増加につながることを示しており、更に、ROOsが米国における乗用車生産費用の増加につながることも示唆。米国自動車生産の費用増加は、海外からの輸入自動車の売上増加につながる。これらやその他の点の影響は自動車業界に集中しており、経済全般への影響は取るに足らない、③2018～2022年の生産／貿易／雇用／投資データを見ると、USMCAが発効した2020年以降、米国自動車の全体的な競争力に変化が生じたことを示すものはほとんどない。
