米国内で化石燃料企業のために働く1,500名のロビイストが、それと同時に、リベラル派が運営する市や大学、技術企業、環境保護団体など、気候危機対策に取り組む団体のロビイストにもなっていることが判明した。具体的に、石油や天然ガス、石炭の利益のために働くロビイストが、ロサンジェルスやシカゴ、フィラデルフィアなどの都市、アップル社（Apple）やグーグル社（Google）などの技術大手企業、150以上の大学、米国内の大手環境保護団体などの数多くの機関も顧客に抱えている。こうした構図は、Fマイナス（F Minus）が7月5日に発表したオンライン報道「何かがおかしい。自然保護・環境保護団体のために働くロビイストが化石燃料業界のためにも働いている（Something Is Wrong: Lobbyists who work for conservation and environmental groups are also working for the fossil fuel industry）」によって明らかになった。化石燃料との結びつきがあるロビイストを利用している市や企業、大学、環境保護団体は、「そのこと自体は自身の気候目標と相反しない。そして一部のケースにおいては恩恵をもたらすことさえある」としている。
