政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「気候変動：国務省は、国連気候変動枠組み条約第26回及び27回締約国会議（COP26, 27）へ渡航した米国代表団による温室効果ガス排出を追跡していなかった（State Department Did Not Track Greenhouse Gas Emissions from U.S. Delegation Travel to Meetings 26 and 27 of the United Nations Conference of the Parties）」と題する報告書を発表した。毎年、国連気候変動枠組み条約締約国会議（UN Climate Change Conference of the Parties）が招集され、気候変動への対処と、温室効果ガス排出削減の目標について議論が行われる。国務省（Department of State）の公式リストによると、COP26には191名の大統領府高官が、COP27には259名の大統領府高官が、米国代表団の一員として渡航した。大統領令により、連邦機関は、2050年までに政府の正味ゼロ排出という目標を掲げ、空路やその他の排出源からの排出を追跡及び削減することが義務付けられている。しかし、国務省は、これら両会議への渡航による排出を算出していないことが明らかになった。GAOは、国務省に対し、空路による排出を一貫して試算するよう勧告している。
