環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）は6月30日、石油・天然ガス部門から排出される無駄なメタンガスの削減を目的としてパートナーシップを組み、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題から拠出される10億ドル以上を提供すると発表した。この提携を通じて、石油・天然ガス部門でのメタンガスの監視と軽減のための技術を進展させるというEPAとエネルギー省の共通のコミットメント及び相互の専門性を活用する。提携には、エネルギー省傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）も含まれ、漏出及び非効率な事業からのメタンガス排出の定量化と削減に関する専門性を提供する。EPAは、メタンガス排出削減プログラムにおける規制的要素を策定し、プログラムの金銭的及び技術的援助の面でエネルギー省と協力する。
