バイデン大統領は、21世紀の世界経済競争で勝利し、米国の自動車業界を強化し、気候危機に対抗するには、米国の高速道路や、あらゆる地域社会（特に、社会的に不利な立場にある地域社会や過度な負担を強いられている地域社会）において、便利で信頼性が高い米国製の電気自動車（EV）充電器ネットワークを構築する必要があると理解している。大統領は、米国が2050年までに正味ゼロ排出を達成する軌道を進むようにし、国内のEV及びEV充電器業界を強化し続ける業界戦略を進展させる構えである。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が6月27日に発表した報告書「2030年全国充電器ネットワーク（2030 National Charging Network）」によれば、米国は、2030年までに120万基の公共充電器ネットワークを確立するという目標へ向けた軌道上にある。また、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の下、EV充電器を対象とした代表的なプログラムの一つに「全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）」があり、高速EV充電器の全国ネットワーク構築に50億ドルが充当される。更に、民間部門の追加投資を促進し、良好賃金で労働組合のある雇用の創出にも取り組む。
