エネルギー省（Department of Energy）は6月9日、使用済み原子力燃料の貯蔵・廃棄を行うコミュニティ主体のアプローチ「同意に基づく立地決定（Consent-Based Siting）」に関心を持つコミュニティと協力する大学・非営利機関・民間セクタパートナーグループに対し、2,600万ドルを助成することを発表した。エネルギー省は、産学コンソーシアムと共に、透明性及び地域からの支援を確保するためにこれらのコミュニティと協力する他、2035年までに100％クリーン電力網、2050年までに炭素排出量ネットゼロ経済という目標達成に向けて、重要な要素となる原子力発電のために使用された燃料の長期的処分に関する研究開発振興に取り組む。「同意に基づく立地決定」は、使用済み原子力燃料貯蔵・廃棄施設をコミュニティのニーズ及び懸念に重点を置いて決定し、公平性及び環境正義を中心とするアプローチで、参加するコミュニティは、①計画・能力構築、②立地調査・評価、③交渉・実行、という段階を経て、使用済み原子力燃料貯蔵・廃棄を管理する施設を受け入れるか否か、また受け入れる場合の方法などを決定する。エネルギー省は、12州とコロンビア地区に所在する地理的にも組織的にも多様な「同意に基づく立地決定」助成受給チーム13組を選出しており、これらのコンソーシアムは、それぞれ助成約200万ドルを受給して、コミュニティ及びステークホルダーによる協力を主導することになる。
