マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のデイビッド・シムチ－レビ工学教授（David Simchi-Levi）が過去2ヶ月間にわたり、多国籍事業を展開する米国の製造企業108社を対象に行ったアンケート調査の結果によれば、約14％の企業が、製造活動の一部を本国米国に戻す計画であると回答したという。これは、企業幹部の間で「リショアリング（reshoring）」と呼ばれる戦略の関心が高まりつつあることを示す新たな兆候である。リショアリングの主要因として挙げられているのは、①製品をより早く市場に届け、顧客の注文に迅速に対応したいとの考え、②輸送費及び倉庫費用の削減、③品質の向上と知的財産の保護、などである。そして、回答者の21％が「米国雇用を増加させなくてはいけないという圧力」を挙げているという。米国製造を拡大している外国企業もあり、例えば日本の安川電機はイリノイ州にある工場で新たな生産ラインを作ることを決定している。
Wall Street Journal “Some Firms Opt to Bring Manufacturing Back to U.S.” (7/18/12)