小型で分散型の住宅用熱電併給（residential combined heat and power: 住宅用CHP）システムは現在のところ非常に規模が小さいが、急成長している分野である。2011年の世界出荷台数はわずか6万1,000件であるが、2012年には50％増加しており、パイク研究所（Pike Research）の予測によれば、2020年までに1,350万世帯が住宅用CHPを利用する見込みであるという。住宅用CHP技術の導入に力を入れ、強力な政策を推し進めるドイツと日本が、製造と導入の双方の面で世界を主導している。またパイク研究所は、今後の住宅用CHPの急成長の原動力として、変動的なエネルギー市場、燃料不足の国が世界で増加すること、配電システムの老朽化により住宅用CHPへの信頼感が増していること、などを指摘している。
Pike Research “13.5 Million Homes Worldwide Will Have Residential Combined Heat and Power Systems by 2022” (7/17/12)