国務省（Department of State）は2月16日、「人工知能とオートノミーの責任ある軍事使用に関する政治的宣言（Political Declaration on Responsible Military Use of Artificial Intelligence and Autonomy）」を発表した。国務省は、「多くの国が、軍による人工知能（AI）能力を開発しており、これには、オートノマス・システムを可能にするAIの使用も含まれる。軍によるAIの使用は、倫理的で責任感があり、国際的な安全保障を強化するものである必要がある」などとした上で、こうした考えを支持する国々（endorsing States）が、「AI能力を開発、導入、使用する上で実践されるべき」と考えるベスト・プラクティスを表明している。それらは、①軍によるAI能力が、国際法（特に国際人道法）の下におけるそれぞれの責務と一貫した形でのみ使用されることを確実にするため、国は、法的レビューなどの効果的ステップを講じる必要がある、②国は、核兵器の行使にかかわる情報提供及び、国としての意思決定を実行する上で重要な全ての行動において、人間による制御と関与を維持すべきである、など合計12点。また、支持国として、これらの慣行を実践することや慣行へのコミットメントを公的に表明するなどの行動などを宣言している。
