政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月23日、国防総省（Department of Defense）の兵器システム維持費に関する調査報告書を発表した。同省が2023年度及び2024年度に実施した36件の兵器システム維持審査のうち、14件の運用・支援コストが著しく増加していたことがわかった。直近の独立コスト見積もりと比較して少なくとも25％、もしくは当初の基準コスト見積もりと比較して少なくとも50％増加しており、主な原因には運用寿命の延長、数量の増加、計画外コストなどを挙げている。GAOはまた、陸軍に対し、戦闘車両に搭載する汎用遠隔操作兵器ステーション（Common Remotely Operated Weapons Station: CROWS）のソフトウェア更新を全ユニットで完了していないとし、このソフトウェア更新を実施すれば、今後約30年間において1億3,000万ドル以上の節減が可能となると指摘した。これらを踏まえ、CROWSの改善計画で特定されたソフトウェア更新を適時に実施するよう勧告しており、同省は勧告に同意している。

GAO “Weapon System Sustainment: DOD Identified Critical Cost Growth, and the Army Should Take Action to Yield Cost Savings” (04/23/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108140