トランプ大統領は、科学・研究への連邦支出に大幅な削減を提案しているが、最近発表された複数の報告書や論文は、これらの削減は国、州、地方レベルを含め、米国経済全体に深刻な打撃をもたらすと指摘している。例えば、アメリカン大学（American University）のエコノミストによる分析報告によれば、連邦研究開発支出が25％削減されると、米国の国内総生産（GDP）は、2008年の金融危機による大不況（Great Recession）時のGDP低下に匹敵する低下になるという。また、ニューヨーク・タイムズ紙（New York Times）は先般、国立科学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）が収集したデータを分析した結果、2023年度だけで約600億ドルの連邦資金が全国の大学へ提供され、癌やアルツハイマー病、希少アイソトープ・ビームなど様々な研究の資金源となっていることが明らかとなったとし、大学研究への連邦支出はしばしば周囲のコミュニティに経済的繁栄をもたらすと報道した。更に、全国の官民の研究大学及び提携機関で構成される科学同盟（Science Coalition）は最近、基礎科学研究への連邦投資から生まれた技術的達成や業界を先導する企業を取り上げた報告書を発表した。これらの報告書は、米国が研究開発への連邦支出を優先し続ける必要があることを示している。

Association of American Universities “Reports Say Cuts to Federal Research Funding Would Seriously Harm National, State, and Local Economies” (05/02/25)
https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/reports-say-cuts-federal-research-funding-would