ソーラーエネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が5月16日に発表したデータによれば、米国内で設置されたソーラー発電は500万件を正式に超え、クリーン・エネルギー移行における大きな達成を記した。米国内の設置件数が100万件に達したのは2016年で、その後わずか8年で達成したマイルストーンとなる。米国内でグリッド接続型のソーラー・システムが初めて設置されたのは1973年で、40年かかって100万件に達した。両社が発表したデータによれば、米国内に設置されたソーラーの半分以上は、2020年以降に稼働したもので、25％以上は20カ月前にインフレ低減法（Inflation Reduction Act）が法制化された後での稼働となっている。州別で見ると、10万件以上設置されている州は11州。首位はカリフォルニア州の200万件であるが、同州で最近決定された新たな政策は、屋根上ソーラー市場に悪影響をもたらしている。
