バイデン政権は2月21日、米国内の港湾の安全保障を強化する大統領令（Executive Order）と、海事サイバーセキュリティの強化、サプライチェーンの強化、米国の産業基盤の強化を目的とする一連の追加措置を発表した。政権はまた、米国の港湾に安全でセキュアなクレーンを提供するため、国内の陸上製造能力を復活させる意向も発表した。これは、「米国への投資（Investing in America）」議題の下で実施される米国港湾インフラへの200億ドル以上の投資のおかげである。政権が発表した措置は次の通り。①バイデン大統領は、国土安全保障省（Department of Homeland Security）が海事サイバー脅威に直接対処する権限を強化する大統領令に署名、②沿岸警備隊（Coast Guard）は、米国の戦略的な商業港湾で、中国製の「船から陸へのクレーン（ship-to-shore cranes）」に関するサイバーリスク管理措置について海事安全保障指令（Maritime Security Directive）を通達、③沿岸警備隊は、海事輸送システムにおけるサイバーセキュリティの規則提案通知（Notice of Proposed Rulemaking on Cybersecurity）を通達、④政権は、信頼できるパートナーと共に港湾クレーンを生産できるよう米国産業能力の再建に取り組む（この結果、三井E&S社（Mitsui E&S Co., Ltd）の米国子会社であるパセコ社（PACECO Corp.）がクレーン生産のための製造能力を米国の陸地に設置することを計画）。
