米国再生可能エネルギー評議会（American Council on Renewable Energy: ACORE）の委託を受けて、クリーン・エネルギー・アソシエイツ社（Clean Energy Associates）が作成した分析報告「2024年のアンチダンピング及び相殺関税が米国のソーラー業界に及ぼす潜在的影響（Potential Impacts of 2024 Antidumping and Countervailing Duties on the U.S. Solar Industry）」によれば、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入されるソーラー電池及びモジュールに関するアンチダンピング及び相殺関税（antidumping and countervailing duty: AD/CVD）捜査の結果として生じる潜在的な新関税により、費用は上昇し、ソーラーの供給と設置は大幅に制限される上、雇用を創出し、クリーンで手頃な費用のエネルギーを提供し、気候目標を達成するという米国の能力が阻害される可能性がある。報告書は、米国のソーラー部門が現在、急速に台頭しつつある国内ソーラー製造サプライチェーンと共にどれほど健全な状況であるかを概説している。しかし、東南アジア発のソーラー電池及びパネルに関する新規で予測不可能なAD/CVD関税が実施された場合、米国製モジュールの費用は1ワット当たり10セント引き上げられ、輸入モジュールの費用は同15セント引き上げられる可能性がある。これらの費用上昇は、国内要素や、業界の成長に影響を及ぼしつつある現行の貿易制限と共に、ソーラーの導入における米国の進展の深刻な妨げになる可能性があると、報告書は指摘する。
