ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は6月20日、州の公共サービス局（Public Service Commission: PSC）が承認した枠組み「貯蔵目標の更新と配備政策を確立する指示書（Order Establishing Updated Storage Goal and Deployment Policy）」の下、ニューヨーク州は2030年までに6ギガワット（GW）のエネルギー貯蔵を配備することを目指すと声明した。同声明によれば、6GWの貯蔵目標は、同州のピーク電力負荷の少なくとも20％に相当し、同州が2030年までに電力の70％を再生可能資源から生産することを目指す中、予想される将来の州全体の電力システムの費用を約20億ドル削減できる可能性があることを示す。ホークル知事は、2022年1月に、従来の州のエネルギー貯蔵目標を2倍にし、2030年までに3GWとする目標を発表し、同年12月にロードマップ草案が発表されていた。ニューヨーク州のPSCは、6月20日の指示書で、州が2030年までに6GWを達成するための経路にコミットを表明した。

Utility Dive “New York PSC adopts energy storage road map detailing path to 6 GW by 2030” (6/25/24)