技術系の億万長者が資金拠出する影響力の高いネットワークと関係を築いている国際的シンクタンク大手のランド研究所（Rand Corporation）が、バイデン大統領が10月に発表した人工知能（AI）に関する大統領令の作成で、主要な役割を担っていたことが明らかになった。これは、ポリティコ（POLITICO）が入手したランド研究所の内部会合の記録と、大統領令の作成について情報を持つAI研究者によってわかったもの。10月に発表された大統領令の中でランド研究所によって進展した条項には、最も強力なAIシステムに課された広範な一連の報告要件が含まれ、これは、表面的には同技術の深刻なリスクを軽減することを意図したものとなっている。こうした要件は、オープン・フィランソロピー（Open Philanthropy）が追求する政策優先事項と密接に一致している。ランド研究所は今年、このオープン・フィランソロピーから1,500万ドル以上を受け取っており、オープン・フィランソロピーは、フェイスブック社（Facebookの共同創立者でアサナ社（Asana）の最高経営責任者である億万長者のダスティン・モスコヴィッツ氏（Dustin Moskovitz）とその妻から資金を得ており、「効果的利他主義（effective altruism）」のイデオロギーに関連する取り組みに主要な資金を投じている。効果的利他主義者は現在、AIに強い関心を向けており、政府に対してAI技術の黙示録的な可能性（先端AIはいつの日か生物兵器開発に利用されるかもしれないというリスクを含む）に対処するよう働きかけている。一方、効果的利他主義の批判派は、投機的な未来のリスクに焦点を当てることは、既存のAIの有害性から政策策定者の関心をそらし、技術系企業大手の利益に適う行動となっていると主張する。

POLITICO “Think tank tied to tech billionaires played key role in Biden’s AI order” (12/16/23)