NEXTGOV/FCWは5月12日、下院エネルギー・商業委員会（House Energy and Commerce Committee：HECC）がIT改善と人工知能（AI）活用に向け5億ドルの予算措置と州レベルのAI規制を今後10年間停止する条項を2025年予算法案に盛り込んだと報じた。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）を通じてAIの標準化策定を担い、特許商標庁（Patent and Trademark Office：USPTO）ではAIと知的財産問題を扱う商務省（Department of Commerce）に対し、2035年までの省内のレガシーシステム改進やAI導入加速に向け資金を割り当て、州や自治体におけるAI分野での統一的な規制環境を確保する。トランプ大統領は就任直後にバイデン前大統領のAIに関する大統領令を撤回し、AI優位性を強調する独自の大統領令を発令した。現在AI開発の障壁除去に関する提案募集を進めており、この規制停止が「AI市場の成長を促し、中国などとの競争で優位に立つために必要」と評価する声も紹介している。

NEXTGOV/FCW “Reconciliation text includes $500 million for modernization and AI at Commerce” (05/12/25)
https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/05/reconciliation-text-includes-500-million-modernization-and-ai-commerce/405242/?oref=ng-homepage-river