バイデノミクス（Bidenomics）議題の一環として、バイデン大統領は、米経済及び国家安全保障にとって重要なサプライチェーンの強化を目的とした約30件の新たな措置を発表した。これらの措置は、米国民が必要とする製品を必要な時に取得でき、企業にとっては信頼性の高い配達を実現し、米国の農業及び食糧システムを強化し、国内の良好賃金の組合雇用を支援する。具体的に、バイデン大統領は11月27日、自身が発足したホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会（White House Council on Supply Chain Resilience）の初回会合でこれらの措置を発表した。大統領が発表した大胆で新たな措置の一例は次の通り。①サプライチェーン対応力評議会を設立し、サプライチェーンの持続的な対応力を構築するため、政府全体での長期的な戦略を進展させる。評議会は、国家安全保障担当大統領補佐官及び国家経済担当大統領補佐官（National Security Advisor）（National Economic Advisor）が共同議長を務め、農務省、商務省、国防総省、エネルギー省、厚生省などの省庁機関の長官を含む、②国防生産法（Defense Production Act）を行使して、重要な医薬品の国内製造を増やし、医薬品不足を緩和する、③新たに政府間のサプライチェーン・データ能力を強化する。
