商務省（Department of Commerce）は5月16日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が運営するテック・ハブ・プログラム（Tech Hubs program）において、国家安全保障と納税者への利益を最優先する公正なプロセスで新たな公募を実施すると発表した。同プログラムから助成を受けていない地域を地元とする連邦議員から批判を受けていることが背景にあり、この決定により19拠点の参加が新たに可能となった。うち既に資金提供が内定している6つの拠点も含まれ、優先的に審査される見通しである。具体的には、多様性・公平性・包摂性（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）及びエネルギーに関する執行命令と矛盾する前政権の方針や、労働組合及び質の高い雇用原則（Good Jobs Principles）を優先する記述が削除されるとし、同局は今夏に新たな公募要項（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を公開し、2026年初頭の選定を目指すという。

Department of Commerce “Tech Hubs Program Fact Sheet” (05/16/25)
https://www.commerce.gov/news/fact-sheets/2025/05/tech-hubs-program-fact-sheet