情報技術・イノベーション財団(Information Technology & Innovation Foundation: ITIF)は今般、「ミッション・イノベーション フェーズ2:気候変動対策への意欲が更に頓挫(Mission Innovation, Phase 2: More Failed Aspirations to Fight Climate Change)」と題する報告書を発表した。それによれば、クリーンエネルギー・イノベーションの研究開発実証(RD&D)活動及び投資を促進することを目的とした世界的なイニシアチブ「ミッション・イノベーション」は、その目標を大きく下回っている。2015年の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、23カ国及び欧州連合(EU)は「2020年までにクリーンエネルギーのRD&Dへの公的投資を2倍にする」というミッション・イノベーション1.0を開始した。しかしその報告内容によれば、支出合計はわずか16%増加したのみであった。それでも諸国は2021年、新たな誓約と共に、「ミッション・イノベーション2.0」を開始した。しかしそれから2年が経過した現在、多くの国はクリーン・エネルギーのRD&Dへの投資が悲惨なほどに少ない。ITIFのロバート・アトキンソン社長(Dr. Robert D. Atkinson)は、「ミッション・イノベーションは主として話だけで行動をほとんど伴っていない。しかし、加盟国がその姿勢を修正するのに遅すぎることはない」と述べる。