エネルギー省（Department of Energy）は1月4日、サイバー及び物理的な脅威、自然災害、気候変動によって悪化した異常気象など、様々な危険に対する送配電インフラの対応力を強化し、リスクを軽減することを意図した技術の研究を支援するため、最大7,000万ドルを提供すると発表した。これは、エネルギー省のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）が管理する「全ての危険に対するエネルギー対応力（All-Hazards Energy Resilience）」プログラムによる資金提供公募（FOA）で、将来の課題に対処し、エネルギーが安全かつ信頼できる形で米国内のコミュニティに届けられるようにすることを目指す。提案されているトピック分野には、①サイバーの研究開発、②気候軽減の研究開発、③山火事軽減の研究開発、④物理的セキュリティの研究開発、⑤大学ベースの研究開発、がある。CESERは、最大で25件の研究開発実証プロジェクトに各50万～500万ドルを提供する見込みである。
