エネルギー省（Department of Energy）は12月18日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、最新版のエネルギー規則や、ゼロ・エネルギー規則、建造物性能標準、及びこれらの規則と同等の省エネを達成する革新的な規則の導入に、最高5億3,000万ドルの技術援助グラントが有用であると発表した。これは、エネルギー省による「建造物の最新かつゼロ・エネルギー規則（Latest and Zero Building Energy Codes）」プログラムで、州及びコミュニティ・エネルギー・プログラム局（Office of State and Community Energy Programs: SCEP）が管理運営し、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から拠出を受ける。プログラムは、州政府、準州政府、地方自治体で一定の条件を満たす部門が対象である。受益する州やその他の地方自治体部門は、これらの資金を使って、最新の建築技術のスキルを有する労働力開発の取り組みを調整することができる。こうしたスキルには、手頃な費用で健全な建造物を適切に導入、運用、実現する方法も含まれる。
