米国政府は3月20日、中国から輸入されるソーラーパネル製品に対し予想以上に低い予備的懲罰関税（2.90～4.73％）を導入することを発表した。今回の懲罰関税により、クリーンエネルギー部門における両国の貿易摩擦は高まり、協力が脅かされることになるとも懸念されている。商務省（Department of Commerce）は今後、5月に中国製品のダンピング問題について予備的関税を発表することになっており、中国政府による違法な助成に対処するよう米国政府に求める米ソーラーパネル業界は、追加関税が引き上げられることを期待している。一方、中国企業や懲罰関税に反対する米国企業は、今回の低率関税の発表を受け、「我々の正当性が認められたと感じている」と発表している。
ｘReuters “U.S. sets “surprisingly low” China solar panel duties” (3/20/12)