11月の中間選挙を控え、低迷する景気と民主党を鼓舞することを目的として、オバマ大統領は9月8日、企業の研究開発費を対象とした税控除措置を拡大および恒久化するよう議会に求める予定である。同税控除措置は民主・共和党の両方から、また、企業からも広く強い支持を得ているが、コストが高いため、1981年以来、常に暫定的な更新が行われるのみとなっており、現在その更新は議会において保留となっている。研究開発税控除を負担するため、政権はその他の法人税優遇措置の廃止を提案すると見られている。しかし、夏休み明けから中間選挙までの期間が短いことや、共和党は法案の成立を民主党が誇示することを嫌うため、本提案の内容が法律として成立する見通しは不明である。
The New York Times “Obama to Pitch Permanent Research Tax Credit” (09/04/10)